2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
コンパクトシティー形成の推進の関係です。 これは、都市機能誘導施設に係る国の助成について、助成対象を病院や福祉施設などの機能ごとに一都市一施設のみとするのではなくて、複数の都市機能誘導区域がある場合は誘導区域ごとに助成対象とすることでコンパクトシティーの形成が進むのではないでしょうか。
コンパクトシティー形成の推進の関係です。 これは、都市機能誘導施設に係る国の助成について、助成対象を病院や福祉施設などの機能ごとに一都市一施設のみとするのではなくて、複数の都市機能誘導区域がある場合は誘導区域ごとに助成対象とすることでコンパクトシティーの形成が進むのではないでしょうか。
コンパクトシティー形成の推進に当たりまして、令和元年度時点で二百七十八の自治体が立地適正化計画を作成、公表して取組を進められております。国土交通省といたしましては、これらの市町村の取組に対しまして、予算、税制などのインセンティブにより支援を行っているところでございます。
一つ二つ例を申し上げさせていただきますと、例えば厚生労働省では、介護施設の整備等のための基金の運用に当たって、コンパクトシティー形成に資するものを優先採択するように配慮するようにいただいております。平成二十八年度からでございます。 それから総務省では、地方財政措置において、立地適正化計画に基づく地方単独事業に対する交付税措置を手当ていただいております。これは平成二十九年度からでございます。
コンパクトシティーに関連する各分野との連携については、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、各市町村でのコンパクトシティー形成に向けて、各府省庁挙げて、市町村の取組を支援する支援チームというのが設置をされています。
まちづくりと連携した施策としては、独立行政法人住宅金融支援機構において、地方公共団体と連携してコンパクトシティー形成に資する住宅取得等を支援するため、住宅ローン金利の引下げ、それからまた、サービスつき高齢者向け住宅の固定資産税について、コンパクトシティーの形成など地域の実情に応じて、地方公共団体が条例により、減額額の割合を定めることができる仕組み等を設けているところでございます。
総務省では、こうした公共施設の適正管理を推進するため、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業、先ほど申し上げたコンパクトシティー形成のための立地適正化事業等に対して地方財政措置を講じることとしており、引き続き地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいと思います。
そして、二年前の二〇一四年には、省庁連携でこのコンパクトシティー形成が前面に打ち出されまして、国交省でも都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法の一部が改正されたと認識をしております。
平成二十六年度に都市再生特別措置法が改正されまして、市町村がコンパクトシティー形成を進めるためのマスタープランであります立地適正化計画、こういう制度が法律の中で創設をされております。 今委員から御指摘ございました都市機能立地支援事業ですけれども、その法改正に合わせまして、立地適正化計画に基づくまちづくりを支援する予算制度として創設されております。
これから新たな都市形成を行っていく中で、そういった、今計画はあるけれども公共下水道がまだ布設をされていない地域というところに関しては、場合によっては、今後の新しいコンパクトシティー形成の中では、ではここは居住地域ではないかもしれないとか、これはいろいろなパターンがあるわけであって、今後五十年先までをも見据えたときに必ずしもそこは下水道マストな地域ではないかもしれない。